211.「政権選択選挙」であって「政権交代選挙」であってはならぬ理由。

解散直後の9/28~29に行われた読売新聞の世論調査によれば、衆院選比例の投票先は、自民党34%、希望の党19%…それ以外は6%以下であり、「自民vs希望」による政権選択選挙の様相を呈してきた。
安倍倒閣を生き甲斐にしている反日メディアは、2009年以来8年ぶりに訪れた「政権交代選挙」と喧伝し、世論を煽っている。

希望の党の実態が何を目指しているのか、今のところよく見極められていないが、小池百合子代表を中心に選挙戦が回っていることは事実である。

この新党の果たすべき役割については後述するが、政権選択選挙の様相を呈してきたのは衆院選に国民の関心が集まるという意味においては好ましいことである。

だが、日本国と日本国民にとって「政権選択選挙」であって「政権交代選挙」であってはならない。

その理由は明らかである。
まともに愛国心を持つ日本国民であって、わが国の置かれた現状が平時ではないことを認識している国民であれば、現時点での政権交代が如何に危ういかを理解するのは簡単なことである。

明日にも北のミサイルが、日本列島を襲撃する可能性がある現状を誰も否定できない中、万一それが現実となったときの政権が希望の党だった場合を想定すれば、果たして国民の生命を守りきれるのか。誰もが不安感と危機感を抱くであろう。

安倍政権は゛その時゛に備えて法整備から外交に至るまで、あらゆる準備に万全を期して取り組んできた。
仮に今日北のミサイルが発射されたとしても、米国との強固な安全保障面での連携、万全な自衛隊配備体制、有事の際のゲリラ、便衣兵、偽装難民対策…等々戦後最強、最優の国防体制を敷いているのが安倍政権である。

希望の党が、今回の衆院選で果たすべき役割は反日左翼勢力の排除、分断であり、その先にある、自民党に対峙できる保守勢力の結集を通じた憲法第9条の改正にあるべきである。

安倍総理は、悲願の第9条改正の実現に政治生命を賭けていることは明らかである。
だが、現状公明党との連立体制下においては百歩譲って、今回の自衛隊条項の加憲までが精一杯だったと推測される。

忸怩たる思いで改憲について言及した途端、反日護憲勢力に砲撃を浴び、一人火だるまになった。

小池百合子氏の功績は、民進党20年の歴史にピリオドを打ったことである。
民進党右派が独力で出来なかった左派の排除を実現したことである。

だが、小池氏が最も警戒しているのは「第二民進党」のレッテルを貼られることである。
そのために「改憲」「安保法制容認」を踏み絵にして民進党議員の選別を行っているが、国民はこれを監視しているのである。

ただ、前原は両院議員総会で「安倍政権打倒のためなら手段を選ばず。」「名を捨てて実を取ろう」「安保法制は我々の力で廃止しよう」と訴えて、希望の党との「合流」を提案し、満場一致で了承されたことを見逃してはならない。

生え抜きの議員は未熟であり、数では民進党勢が多数を占めることが予想される。
選挙までは「希望」の名にあやかって議員生命を延長し、当選後は乗っ取って「第二民進党」にしかねない。

小池氏が将来、国民に真に認知され名実共に女性初の宰相を目指すならば、今は脂ぎった野心を捨てるべきである。

憲法は、国民的合意の元で改正されるべきである。安倍総理とタッグを組んで憲法第9条改正に尽力した暁には、国民の方から真の小池総理待望の声が高まるであろう。

それこそが「名を捨てて実を取る」ということである。

今野望を全面に出せば、総理の目は絶たれることになるだろう。

東京新聞やテレビに登場する反日コメンテーターは、しきりに「小池総理待望論」を唱え「出馬」を促すが、彼らの魂胆は安倍政権を降ろすのが目的だからである。

国難を突破するために、倒閣派の雑音に踊らされてはならない。

"211.「政権選択選挙」であって「政権交代選挙」であってはならぬ理由。"へのコメントを書く

お名前:
メールアドレス:
ホームページアドレス:
コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

モッピー!お金がたまるポイントサイト