197.開戦 その2。

こんな重大なニュースは、7月に産経が報道していたが、17日になって海外紙のソ―スを元に、いまのところ大手メディアでは日経だけが取り上げている。

総理が靖国に献花した程度のことで大騒ぎして煽る割に、自分達に危険が及ぶかもしれない不都合なことになると、示し合わせたように隠蔽する腐ったマスゴミ。

政府は、国連安保理で既に決議されていた対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4ヵ所を資産凍結対象に指定した。

指定対象名はいまのところ明らかになっていないが、皮肉なことに北が国際社会を挑発し、威嚇すればするほどじわじわと追い詰められていくこの流れは、ますます加速していくであろう。

日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。17日、複数のメディアによると、日本政府は前日(16日)、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。

日本政府の今回の措置は去る5日(現地時間)、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。 
 

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0817/10195960.html

狙いが核開発資金流入先であるから、公安調査庁指定団体の資金調達ル―トは把握されているはずだ。

これには共産党。民進党代表候補・枝野や有田。そして社民党・福島みずほらがお抱えの過激派。沖縄辺野古反対派や加計の首謀者・前川喜平が安保法制反対デモに参加した主体のシ―ルズ…等々反日キャスト勢揃いである。

総連はいうに及ばす、北の500名といわれている工作員は元より、パチンコ業界に波及し、森友問題から足が出た辻元の砂利利権ル―ト。更には最も期待したいのは既に判明している共同通信による北への資金持ち込み疑惑である。

やがてここに踏み込めば、反日メディアにも波及することは必至であろう。

とっくに看破していたことであるが、反日勢力が法案成立に反対してきたのは自分達が法の適用によって犯罪者になるからである。

彼らはこれを隠して、必ず国民に恐怖を煽り世論誘導を謀ってきた。

「戦争のできる国へ」「戦争法案」「国民が監視される社会に」「話しただけで逮捕される」「人の心の中にまで踏み込まれる」…。


まるで子供騙しだが、こんな印象操作に騙される国民も情けないが、何の事はない。成立して困るのは自分達であるから。自分達にとって不都合であるから…。ただそれだけのことである。

安倍総理の日本再生は、法整備と国際社会との連携に精力を注いできた。
その努力が就任5年の月日を経て漸く実りの鴇を迎えつつある。

反日勢力は、安倍総理を潰さなければ生き残れないところまで追い詰められていた。
あの尋常でない狂気の安倍叩きの背景はここにあり、それを承知の上で忍耐しつつギリギリの戦いを行ってきた安倍総理である。

今回の資金凍結対象の拡大について、おそらくメディアは申し訳程度にしか報道しないことは容易に想像される。

日本再生は国民が知らない内に着々と進行しているのだが、メディアが不都合な真実を報道しないために、ある日突然日本社会が激変していた…ということは大いにあり得ることであろう。

その時が訪れた時、何が起こったのか現実が理解出来ず、茫然として戸惑う国民が続出するかも知れない。

何が真実で何がフェイクなのか。日本がどこに向かおうとしているのか…について、惑わされることなく、真実を見極める眼を持つことが今ほど必要な時はない。

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