187.早くも石破茂・次期総裁の目が消える!!不支持率過半数超えが安倍政権崩壊とは何の影響もない根拠。

17日の各紙一面には、共同通信の世論調査の「内閣支持率35%台への大幅急落と不支持率過半数超え」をここぞとばかり意気揚揚と報じていた。

その中にあって産経新聞の一面では"13年10月の「朝日新聞'従軍慰安婦'捏造スク-プ」以来ともいえる久々の大仕事を行った。(…と私は思っている。)

安倍政権を追い落とすことに必死なメディアと、それを打ち砕こうとする産経との攻防が、第一面で対照的だったことが印象的であった。

加計問題で野党追求の根源の一つとなっている石破4条件。
産経の「新設認めぬ『石破4条件』は獣医師会の政界工作の『成果だった』…」によれば、獣医師会から100万円の献金を受けていた当時の石破茂地方創生担当相が議員会館自室で、日本獣医師政治連盟委員長と日本獣医師会会長個別に会い、獣医学部新設阻止の要請を受けた石破が

…練りに練って,誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました。…」
等というやりとりが克明に記されている獣医師会の内部資料を入手し、報じた。

新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…


 「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

 平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。

 石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。

 具体的には(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか(3)既存の大学・学部では対応が困難な場合(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討-の4つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。

このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。

   × × ×

 愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部誘致を計画したのは平成19年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。

 だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、21年9月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。

 民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。22年3月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。

 慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。22年7月の参院選では、民主党の比例代表の候補1人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。

 ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは24年12月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。

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 安倍は25年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。27年6月、愛媛県と今治市が16回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が実現に向け一気に動き出した。

絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。

 北村と石破は昭和61年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成24年12月27日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に100万円を献金している。

 蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。

 北村らは石破らの説得工作を続けた結果、4条件の盛り込みに成功した。

 実は北村には成功体験があった。26年7月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには10年かかる。特区は2、3年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。

 今治市の案件も4条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、28年8月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。

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 獣医学部は、昭和41年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も54年から930人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破4条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。

石破は、加計学園の獣医学部新設について「(4条件の)4つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破4条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。

 一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの4条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成27年9月9日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。=敬称略。いずれも肩書は当時

http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html


石破茂は、内閣支持率の低迷を喜んでいる様である。

中谷元や不倫男・後藤田正純ら石破一派は、安倍失脚に総力を結集している反日メディアに担ぎ出されることが心地よいと見え、安倍総理を背後から撃ちまくって調子に乗っている。

(中谷などは、あいうえお・かきくけこなどとメディア受けを狙った猿芝居で気炎を上げていたが、あまりの見苦しさにフジの新報道2001では、他党である維新の足立康史氏に皮肉られる一幕もあった。)



今回一連の騒動は「言った、言わない」などといった根拠の乏しい言いがかりをつけたような低次元の議論に終始してきたが、それが内閣支持率に大きな影響を与えるまでに至ったことは看過できない由々しき問題だ。


今回の産経記事は獣医師会の内部資料を入手し、裏工作のやり取りが克明に暴露されている動かぬ物証によるものである。


石破は100万円のために、岩盤規制の突破を阻止する獣医師会の意向を受け入れたことが事実であれば大問題である。

今回の反日勢力が仕掛けた不毛な加計騒動で、窮地に追いやられる安倍政権を横目で見ながら石破はさぞかしほくそ笑んでいたことであろう。


だが、政権が苦境に陥った時には党全体で政権を支えるのが筋というものであるが、石破は時の政権が窮地に立つと必ず表舞台に登場して背後から撃つことは、党内外でつとに有名である。

舛添などさすがに一度離党した議員は党よりも、自分優先である。


石破の党内での認知は極めて低い。

苦しいときに党を支え、窮地を凌いできた同僚からしてみれば、そんな時には真っ先に逃げ出し後ろから撃つ特性が見破られているからである。


ところで、今回報道された石破4条件の経緯については、産経以外にまず取り上げられる可能性は乏しいと考えられる。

倒閣運動に加担して内閣支持率の低下を煽動した売国メディアにとって、事実が明るみになれば、一見効を奏したかに映る内閣支持率の低迷も一気に反転し、その矛先はメディアに跳ね返ってくるからである。


今回の世論調査で過半数超えとされる安倍不支持率について、今後の見通しについて考察してみると、この一連の倒閣運動によって石破のポスト安倍はなくなったということである。

石破4条件の経過が拡散されればされるほど、只でさえ党内から認知がない石破に更に人離れが進行し孤立の道を辿っていくであろう。総裁選の推薦人すら確保できない可能性もあり得るということだ。


結局今回の安倍内閣不支持率の過半数超えによって、安倍政権が崩壊する可能性は殆どゼロに等しいということになるだろう。


なぜならば今回の内閣支持率の急降下と不支持率が過半数を超えた逆転現象は、もともと政策の失敗に原因があるものではなく、追いつめられた共謀罪摘発対象予備軍(特亜傀儡工作員または特亜傀儡売国反日勢力)が身の危険を恐れ、共謀罪法案潰しが狙いだったからである。


ところがフェイク報道が時間の経過とともに暴かれ、反日メディアの信頼性は一段と失われていく結果となっている流れ。

そして、これだけ反日勢力一丸となって取り組んだ安倍内閣倒閣運動であったが、自民党に代わる受け皿たる野党に支持が集まるどころか、野党第一党・民進党の支持率などは解党寸前に追い込まれる有様である。


即ちポスト安倍は、自民党内の総裁選びで決着することに何ら変わりはないのである。

反日メディアによる希望的有力対抗馬?、石破茂は、自らの姑息さが災いして総裁選まで約15か月を残した現時点で、早くも脱落と観測する。


第二派閥となった麻生派の領袖・麻生太郎副総理を内閣中枢に存置されることは確実であり、岸田宏池会が仮に名乗りを上げたとしても、安倍続投はほぼ確定とみるべきだろう。


8/3と観測される内閣改造・党役員人事において、一部には支持率浮揚を狙い、橋下元大阪市長や小泉進次郎氏の抜擢によるサプライズ人事を憶測する向きもあるが、そのような手法は安倍総理は好まない。


これまでもそうであったように、安倍総理は総裁選の一年前の内閣改造で、用意周到に続投の布石を打ってきた。

今回も巷間噂されるサプライズ人事など眼中になく、来年10月の連続3期9年の確実な再々選の布石を打ってくるものとみている。


言うまでもなく、日本再生、最後の仕上げ…憲法改正を見据えてのことである。





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