125.安倍-トランプ会談の核心とは。

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安倍総理がトランプとの会談内容を明らかにしていないことによって、中味を巡る憶測は様々だ。

トランプは現時点で次期大統領は確定しているが、就任したわけではない。

国籍不明の蓮舫が"何を以てトランプが信頼できる人物なのか、内容を示せ"などと安倍総理に対して的外れの追及をしているが`おまいう'などと笑いものになっている。

現政権への配慮から、内容を伏せるのは当然である。ともあれ蓮舫如きが出る幕ではない。

しかし、蓮舫が会談内容の核心を知った暁には、気が動転するのではないだろうか。強気で発言するのも今のうちである。

当事者が内容を明かしていない以上、論評は推測の域を出ない前提で判断しなければならない。

だが、公表しないことの効果は計り知れないのである。

各国、各紙、各ジャ-ナリスト、各政党…全ての関心事は、トランプ就任後に向けられていることは当然である。次期大統領の方針一つで国際秩序に激変が予想されるからである。

反安倍勢力にとってはトランプ当選後、既に30か国以上の首脳から会談を打診されたと伝えられているが、受け入れたのは安倍総理だけであったことが一層ストレスに拍車をかけているようだ。

ジャ-ナリスト・加賀孝英氏のレポ-トである。

【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心

2016-11-24 | 欧米の政治経済事情


ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」

旧知の米情報当局関係者はこう語った。

世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。

米政府関係者が次のようにいう。

「会談は大成功だ。2人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」

私(加賀)は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。

トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。

いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」

まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。

重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、FBI(連邦捜査局)周辺が動いたという。

以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」

ヒラリー氏は12日、敗北の原因を「FBIのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、10日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。

「FBI内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。FBIは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」

そして、情報はこう続いている。

「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』(IS)掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」

こうした中での、安倍-トランプ会談だったのだ。

中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制(けんせい)した。

笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。

トランプ氏は今後、軍事費を約300億ドル(約3兆3237億円)増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。

米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯(ひる)んではならない。 

加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

http://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/09c8aa67f768224e4e74eb465cc50813


そもそもトランプは選挙期間中から中国潰し発言を繰り返していた。


ヒラリ-メ-ル=クリントン財団疑惑が暴露された背景にも、ヒラリ-への多額な中国からの献金疑惑が流されており、加えてオバマの腰抜け外交によって中国による南沙への人工島建設を許したことに対しても不満が鬱積していた。


一方安倍総理と言えば、地球儀俯瞰外交を着々と展開してきたが、優柔不断なオバマに代わって中国包囲網を形成してきた事実上の立役者である。


こうした背景を踏まえれば、安倍-トランプが共有する新国際秩序形成の核心は「中国制圧」であると考えても不思議はない。


つまりトランプは、中国潰しのパ-トナ-として安倍総理を指名し、オバマ政権で緩んだ日米同盟関係をより強固に結束を固めた、と考えられるのである。


信頼関係の根拠を示せ、といった蓮舫に対する答えがこれであったとすれば発狂するに違いない。


風貌、発言ともに強さを印象付けるトランプと、一見謙虚に見えて政治理念を貫くためには信念を曲げない安倍総理とのタッグが実現すれば、国際社会にとっては大変な脅威であろう。

トランプが安倍総理を最重視したのも、世界戦略の骨格を固める意図があったとすれば頷けるところである。


こうしてみると、米国の軍事費アップや米軍駐留費増額も、連携して中国制圧のためのメッセ-ジだと考えれば発言の真意が読み解けるというものである。


そういえば展開次第では、FBIや国防総省がク-デタ-直前の状況にあったという事実は興味深い。

わが国でも、民主党の売国政策に業を煮やした自衛隊が、水面下で一触即発の事態にまで発展しかかったが、これが野田政権が解散に踏み切った真相だったことを思い出した。


それぞれの思惑を含みながらも、まことしやかに囁かれていた、日米露の連携による国際秩序改変の可能性がすこしづつ現実的になってきたように見える。


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