243.反日野党の闇を糾弾せよ!足立康史議員の枝野、革マル癒着追求予告に思うこと。

維新の足立康史衆院議員が、今回の通常国会で、立憲民主党代表・枝野幸男と革マル派との関係について追求する、とTwitter上で発信し、話題になっている。

足立康史
立憲民主の枝野代表と革マル派との関係。 通常国会で改めて取り上げねば。 
そもそも公安調査庁監視団体・革マル派と枝野幸男の癒着(関連団体JR総連からの献金)を最初に暴露したのは安倍総理であったが、この時のことは鮮明に記憶している。

なぜならば、安倍総理が本件を指摘したのは、´14年秋の臨時国会であり、あのテロ三法成立の決め手になった国会答弁だったからである。

忘れもしないあの年の八月は、第二次安倍政権発足以来、一年八ヶ月の長期にわたって、一人の閣僚の更迭もない戦後最優とも言われた鉄壁の内閣を改造した直後に招集された臨時国会だった。

だが改造内閣は、あの小渕経産大臣の政治資金問題やうちわ問題など(全閣僚の半数に近い)実に8名に及ぶ閣僚スキャンダル禍に見舞われ、一時は内閣総辞職に追い込まれるほどの危機を迎えていた。

しかも前年暮れに、元在日議員で当時民主党の陳や白が議長席に詰めよって物議を醸した末に成立した特定秘密保護法からおよそ一年後である。

彼らにとってテロ三法の成立は、死活問題ともなりかねないので徹底抗戦の構えを見せていた矢先に、この政権ドミノである。

安倍総理は、会期半分の10月一ヶ月、閣僚スキャンダルの激しい野党の追求に追われていた矢先、当時民主党の枝野幸男に政治資金問題が浮上したのである。

よりによって枝野はこのタイミングで衆院予算案の質問に立つことになり、安倍改造内閣を叩き潰す絶好のチャンスとばかり意気込んでいたものと思われるが、スッカリ意気消沈し迫力を欠いていた。

安倍総理は、天から守られていると思わざるを得ないほどの強運ぶりをここでも発揮する。

枝野の答弁に立った安倍総理はここぞとばかり勝負に出たのである。
国会中継のライブ放映のなかで、枝野と革マルの献金絡みの癒着を暴露し、これによって戦況は起死回生の一発逆転。

この日から僅か数日後、テロ三法は何事もなかったかのようにすんなりと成立した。

政権崩壊のピンチから危機一髪逆転したこの時のことは、やがて安倍総理の功績として3本の指に数えられる快挙だと個人的には思っている。

冒頭の足立康史議員のTwitterに付記されている安倍総理秘書のブログは、安倍総理のこの時の答弁…枝野と革マル派の癒着問題に対する糾弾…が、当時大きな反響を呼んでいたことを物語っていると共に、詳細に発信されている。

それにしても日本のメディアは、売国議員と
売国政党と同類であるためか、彼らには極めて優しい。

野党第一党党首である枝野幸男が、公安調査庁監視団体の暴力集団・革マル派から800万円もの献金を授受していることや、辻元の砂利利権疑惑、蓮舫の多国籍問題等々は現役の国会議員による国家反逆行為といわれても仕方がない実に由々しき問題である。

これが白日の下に晒された時は、モリカケ問題の比ではない。

彼らを援護する反日メディアは、これだけの国家存立に関わると言っても過言ではない野党の闇について、全て曖昧にしたまま葬り去ろうとしているが、今回の通常国会では、これら野党の闇を徹底的に追求することを強く望みたい。

国益を阻害している者達の正体を明らかにすることは、国会議員の使命である。

なお、安倍総理の枝野と革マルの癒着に対する糾弾は、以下の通り。
https://m.youtube.com/watch?v=eTNxvCLXkeo

YouTube
安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』 平成26年10月30日
Fredrick Asley 視聴回数 2,731 回

この記事へのコメント

  • 特命希望

    連投にて、誠に申し訳ありません。
    昨今の国内外外の情勢をわかりやすく解説していると思われるサイト、「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」内の記事『読者を騙すマスゴミの手法の典型』がなかなか面白くためになる、と私は感じましたので、非礼をも顧みず紹介させていただく次第であります。
    一部転載です
    >検察の言う談合の証拠とやらの受注調整の計画どおりに落札が進んでいるわけではなく、検察の言う証拠の計画書とは複数箇所の相違点があり、かつまだまだ落札が決まっていない工区の方が多いわけです。
    具体的な証拠がないので証言を強引に引っ張り出して、それで押し切ろうという魂胆でしょう。
    これを安倍首相の忖度案件でモリカケと同じだ!
    ということにしようと朝日新聞は考えていたのでしょうが、モリカケでその報道犯罪ぶりが小川榮太郎氏によって一冊の本にまとめられ、これを弾圧するためにSLAPPを仕掛けている最中です。
    さらに無理筋のリニアでは今度はJR東海が反撃してくる可能性があり、朝日新聞ではJR東海に勝てる可能性はほぼないので、最近はリニアの件でおとなしいのではないかと思います。
    客観的に見て明らかに犯罪性がある民進党系の議員については
    検察は徹底的に不起訴にし続けてきました。
    (東京地検は)スパコンやリニアなどで点数を稼ごうとして、無理筋に難癖をつけているようにしか見えません。
    ちょっとでも補助金の使い方に無駄が出来たら詐欺として問答無用で逮捕されるのであれば、今後新技術の開発は進まなくなるでしょう。失敗を繰り返せなければ成功はできません。
    スパコンの件もアベガーにしていこうとマスゴミと反日野党がやる気になっていますが、ペジーに選定したのも補助金を決定したのも『民主党政権』のときの話です。
    また、野党の犯罪をひたすら無視し続けてきた事を誤魔化すためにも、ここでなんとか点数を稼ぎたいというのが東京地検の考えでしょう。
    このまま突っ走ったらあとで手痛い反撃を食らうでしょう。
    企業側から損害賠償請求で反撃されたら、現状の東京地検特捜部の連中は皆出世コースから外れるでしょう。
    頭の悪い連中が「これなら点数稼ぎになる。しかも超大型案件で歴史的にも残るぞ!」、とでも考えたのでしょう。
    若狭勝や小川敏夫、ガソリーヌなどを排出してきた検察ですからね。同じようなレベルなのでしょう。
    http://ttensan.exblog.jp/26355307/
    引用ここまで

    どうも、リニアにしてもスパコンのペジー社の件にしても東京地検の手法が胡散臭いとは、私もぼんやりと感じてはいましたが、やはりかなり無理筋な話だったようです。
    余命ブログと併せ読めば、マスゴミ同様、検察も裁判官も弁護士も特亜人共に侵食されている実態がよくわかります。
    是非、実態が拡散されてほしいものです。
    私は、安倍総理が大掃除に着手するのを焦らず待とう、という心境になっております。
    それと、こちらは日本人ならぜひ知っておきたい歴史であると思います。
    。さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」内の記事、
    >日本人が”正しい認識”を知らないのは教育とマスコミの責任でもある。
    https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35030920.html



    2018年01月16日 21:34
  • 特命希望

    主様ご紹介の動画、確かに良いものであると感じました。
    立件民主を立ち上げ、民進党から極左勢力をかき集めボス猿になり、それなりの勢いがあるかのように見える革マル枝野ですが、足立議員らの追及で徹底的に糾弾されることを強く望みます。
    勿論、辻元や有田、福島らの反日活動もそうです。
    そして、主様が言われるようにマスゴミが報道しない自由を行使してきたことが、かの連中が未だ議員の座に居座っていられる理由の一つでありましょう。
    マスゴミといえば、本来なら前回の記事にふさわしい情報かとは思いましたが、とりあえずこちらに紹介させていただきます。
    まず、2ちゃんニュー速+より2件。いずれもスレタイとURL、レスの一部のみ貼らせていただきます。
    >毎日新聞「安倍首相は、むしろ平昌五輪開会式に出席した方がいい」「欠席した場合、日韓の冷え込みを内外に強く印象付ける」
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1515747593/-100

    >【マスコミ】朝日にジャーナリズム大賞=森友、加計学園報道で-新聞労連
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515742955/-100
    こちらに付けられたレスに興味深い記事へのリンクが紹介されておりました。
    15名無しさん@1周年2018/01/12(金) 16:45:26.43
    「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095
    ↑のリンク先より一部転載です。
    >この10年で約1000万部減
    新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計(朝夕刊セットは1部と数える)は4212万8189部と、1年前に比べて115万部減少した。
    2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞1紙がまるまる消えた計算になる。

    このソースは「週刊現代」なので、どこまで信が置けるか疑問ですが、数字は間違っていないと思われます。

    産経以外の各新聞社は一見威勢よく反アベ路線を走っているように見えますが、経営は厳しいようです。
    しかし、押紙問題の解明も進めば、新聞社は持ち堪えられるか疑問です。
    殆どのTV局や新聞社は外患罪で告発されていますが、安倍総理がその気になれば法相をして指揮権発動をせしめることも可能です。
    無論、半島情勢との絡みもあるのでどうなるかはわかりませんが、反日野党もマスゴミも、いつまで大きな顔をしていられるか・・・
    半島といえば、やはり同じ「週刊現代」に北朝鮮の日本に対するスパイ活動(拉致も含む)の実態を伝える記事もありました。
    タイトルとURLを貼っておきます。
    >日本に自由に出入りする「北朝鮮工作員」驚くべき実態
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53199?page=4


    2018年01月13日 19:24
  • 北が五輪に参加の意向で南を国際的に孤立させる作戦にムンは大喜びで乗ってしまったようです。そもそも北のエージェントのようなものなので驚くにはあたりませんが。最悪の時に最悪の選択をするというのは本当ですね。

    西側諸国が防衛ラインを対馬まで下げるということで小坪市議のブログに詳細に論じられていましたが、これに伴って日本国内の利権も変化せざるを得ないというのはここの読者の皆様には言うまでもないと思います。

    パチンコの規制も2月からのようですし、そもそも1月から金融口座に踏み込めるようになっていますし。今年は具体的にはっきりと目に見える形で変化があるのではないかと思っています。またそうあらねばならないと思うところです。
    2018年01月13日 11:34
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