229.国会の悪しき慣習を糺せ! 疑惑の解明には与党も野党もない!

日本維新の会・足立康史議員が衆院文科委員会で立憲・福山哲郎幹事長、希望・玉木雄一郎代表を名指しで「犯罪者だと思っている」と発言したことに対し、野党筆頭理事の立憲・川内博史議員が懲罰動議の提出を検討するとの考え方を示した。

川内某は「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と記者団に語ったようだが、法的に何の問題もない安倍総理に対して何の証拠も示さずに、さんざん品位や名誉を傷つけてきたのは、民進党等の反日野党である。

しかも、安倍総理については犯罪性は全くない。
むしろ、福山や玉木は獣医学部新設に反対しており、獣医師会から100万円の献金を受けていることが明らかになっている。玉木については父親や兄弟も獣医師である。

獣医師会から献金を受けている彼らが、贈った側の獣医師会の利益誘導のための要請を受け入れて獣医学部新設に反対したとすれば、足立康史議員が指摘した通り受託収賄罪の疑いが濃厚である。
足立議員は、以前からもたれていた国民の疑念を代弁して、国会で問題提起したのである

断定的に「犯罪者」とは言っていないが、野党は辻元清美の疑惑も含めて、国会では一方的に政府が質問を受ける慣習になっていることから、公面切って疑惑を追求されたことはなかった。

それをいいことにして、倒閣という一点のためにろくな証拠や根拠がないまま、推測と願望で安倍総理を貶めてきたのである。

反日野党にしてみれば、過去の慣習からまさか国会質疑の場で、不都合な真実に触れられようなどとは夢にも思っていなかったのだろう。
安倍叩きを共謀しているメディアなどの反日倒閣勢力にとっては、足立議員に一撃を加えられたようなものである。
今後足立氏は、一段と反日野党のタ-ゲットにされるかもしれないが、国民の声を潰させてはならない。

「国会の品位や名誉を傷つけてはならない」という川内某の発言は、身内には許されるが総理は許さない、という民進お得意の明らかなダブルスタンダ-ドである。
少なくても民進勢から言われると反発したくなるのは当然である。

品位や名誉を傷つけることを何とも思っていない民進から言われる筋合いはないが、もしも品位や名誉を傷つけたというならば、これまで安倍総理に向けてきた暴言に対しても非を認めて、公平に懲罰対象にしなければ全く説得力はない。

先ずは、「犯罪性の有無」について精査するべきではないのか。
懲罰動議をちらつかせて実態をうやむやにしようとしているならば、本末転倒である。

その上で、福山や玉木が仮に「受託収賄罪」となった暁には、彼らこそが「国会の品位や名誉を傷つけた」張本人ということになる。

ともあれ、足立議員が提起したように、国会の場では政府が一辺倒に質問を受けるという一方通行の慣習は即刻改めるべきである。

野党の闇が隠蔽され、反日、売国行為が横行する悪しき現状が払拭されないのは、国会の場で野党が糾弾されないという悪しき慣習によるところが大きい。

自民党から質問に立った前文科副大臣の義家ヤンキ-先生が、加計問題について、当時立場上反論できなかったメディアのフェイクに対して、現場の実態を赤裸々に述べたが、与党の質問時間を増やすことによって明らかにされた真実である。

野党の闇が公面切って国会で議論され、追及される仕組を早急に構築するべきである。

疑念を明らかにすることに、与党も野党もない。



維新 足立氏の発言で懲罰動議提出も検討 野党側筆頭理事


日本維新の会の足立康史衆議院議員が衆議院文部科学委員会で、立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表について、「私は犯罪者だと思っている」などと述べたことに対し、委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。


日本維新の会の足立康史衆議院議員は15日の衆議院文部科学委員会で、加計学園をめぐる問題に関連して「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表は、獣医師会側から献金をもらっている。献金をもらって、仮に、請託を受けて、あっせんし、国会質問をしていれば、すなわち犯罪者で、私は犯罪者だと思っている」などと述べました。

この後、足立氏は記者団に対し「答弁義務を果たすことは国会の再生に向けて不可欠であり、玉木氏や福山氏は答弁しないといけない」と述べました。

これに対し、衆議院文部科学委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と述べ、懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。




この記事へのコメント

  • よかよか 安倍総理の動きを楽しみに、応援しましょうや!(^^)!余命さんのブログを見ている人はわかるでしょうね(^^♪

    2017年11月20日 19:29
  • 特命希望

    主様の精力的な更新には、毎度頭が下がる思いです。
    さて、今回の記事の主旨とは逸れてしまう内容で申し訳ないのですが・・・
    国会の現状、緊迫した半島情勢(板門店で脱北した兵士もいますし)、更には日本国内における反日勢力の活動、東急線での大規模停電などテロの予行演習が疑われる事件と余命ブログをはじめとする各保守サイトの論調をあれこれ考えているうちに、「安倍総理は反日勢力を相当する戦略を持っているのは明白だが、半島での開戦が少し先に延びた場合、巷間言われているようなハードランディングorソフトランディングの二者択一ではなく、両方併用するのではないか」という気がいたします。
    余命PTで告発されているような有名どころは、外患罪適用に向けて指揮権発動、又告発されていない反日勢力は物理的に殲滅。
    勿論、私の妄想にすぎませんが。

    ところで、指揮権発動や議員不逮捕特権などについてWikiで少し調べたところ、興味深い記述がありましたので、紹介させていただきます。

    ・指揮権発動の項
    >法務省の訓令である処分請訓規程(一部略)では検事総長が法務大臣の指揮を受けるべき事件として「内乱罪、外患罪、国交に関する罪等」・「破壊活動防止法違反」など国家のアイデンティティに深く関わる犯罪があげられている。また、検事総長は現職国会議員を令状逮捕する場合のように政治問題化することが予想されるような事件については、(一部略)内閣総理大臣によって任命された法務大臣に対し、積極的に報告を行って指揮を仰ぐものと考えられている。
    >検事総長を務めた伊藤栄樹は(一部略)、検察に反する指揮権発動がされた場合に「検事総長の識見と判断に委ねられるという他はない」とし、注釈に検事総長の対応策として、不服ながらも指揮に従う、指揮に反する、官職を辞する、の3つを挙げた。しかし、検事総長が法務大臣の指揮に反する行動をとることは国家公務員法違反にあたると問題とされ、当事の秦野章法務大臣は伊藤の「指揮に反することができる」説を間違った説とした上で、「行きすぎれば検察の暴走に結びつく」として厳しくこの見解を批判した]。上司の職務命令には一種の公定力が認められているため、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、伊藤の「指揮に反することができる」とする見解は明らかに国家公務員法及び検察庁法に反し、検察の独善を許す見解であるとして、現在では主張されていない。法務大臣の指揮権に反した検事総長は、職務上義務違反として免職を含めた懲戒処分が下されることになる。指揮権発動の結果の是非については、発動後の政治責任の問題である。政治的批判にその機会を与えるのが、まさに検察法14条に規定される指揮権の目的である。

    ・不逮捕特権の項
    >大日本帝国憲法下でも国会議員の不逮捕特権はあったが、内乱罪と外患罪は現行犯でなくても議院の許可や特別な勅令がなくても逮捕が可能であった。

    上記は旧憲法下での規定ですが、現憲法下でも準用されるかもしれません。

    >「訴追」には逮捕・勾留を含まないとする説
    憲法上あるいは諸法令の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味するという点を理由とする。政府見解でも「訴追」には逮捕を含まないとしている。
    引用ここまで

    もし外患罪容疑で会期中に国会議員を逮捕できないとしても、訴追は可能と解釈できます(いわゆる在宅起訴)

    安倍総理が法務大臣に指揮権発動を未だ訓令していないのは、炙り出しをもっと進める肚積もりかもしれません。
    余命ブログにもありましたが、外患罪のような重大犯罪容疑告発では、本来地検が勝手に不受理(不起訴とは違う)することはできない規定になっているはずですが。
    この告発に関する問題を直接出さなくても、外患罪の適用条件などに関する政府見解を、与野党問わず国会議員が問いただしてほしいものです。
    以上、長文にて失礼いたしました。
    2017年11月18日 19:07
  • 愛国鬼

    懲罰動議、大いに結構な事です。これを機に、野党側の闇を徹底的に洗い出すべきです。

    野党側の反論、是非見てみたいものです。
    2017年11月18日 10:26
  • (右)

    >懲罰動議をちらつかせて実態をうやむやにしようとしている

    余命の告発状に対する威嚇と脅迫のやり方と同じです。
    もうね、日本には、戦後、朝鮮労働党関係との繋がりが匂う犯罪の澱が溜まっているわけですよ。現に駅前一等地のパチンコ屋でわかるように、戦後から日本人の土地を不法占拠しているわけですから。
    このような土地の登記は、一体戦後からどうなっているんですかね。法務省は、日本人に対するヘイトスピーチに熱心だが、その上、不法占拠の土地もパチンコ屋にくれてやったのでしょうか。
    日教祖を例として、朝鮮総連の日本人拉致しかり、JRの革マルの鉄道過激派テロ、京都大学等の中核派関係の学生寮、労働組合もありますよね、カトリック、プロテスタントのキリスト教関係者と北とのつながり、神道関係の一部偽装保守、これは女性宮家を推進しようとしている一派でしょう、異常な糾弾大会からわかるように部落解放同盟とアイヌと在日との繋がり、などなど。

    自民、希望の党関係なく、半島帰化人の国会議員まで出して、戦後の日本は、北朝鮮にかき乱されており、現に、核ミサイルや化学兵器で威嚇され、本格的に、国力そのまま日本を乗っ取ろうとしているのが、お花畑日本人は見えていないようですね。

    足立、ガンバレ!
    2017年11月18日 10:17
  • 国会での問題提起自体は良かったですが、ちとストレート過ぎたかも知れません。

    人の邪魔をしたり揚げ足をとることにかけては反日側のほうが上手です。それしか無いとも言えますが…

    保守側は安倍首相のようなしたたかさを身につける必要があります。
    2017年11月17日 22:45
モッピー!お金がたまるポイントサイト