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226.国会は「北への核開発資金提供者の洗い出し」と「スパイ防止法制定」を緊急に議論すべし!

北朝鮮への資金の流れを断つ動きが加速しているようだ。

今国会で最も緊急を要するテ-マは「北朝鮮核開発資金提供者、提供団体の洗い出し」であるべきだ。
下らないモリカケ問題に時間と税金を投入している場合ではない。

もしも、これについて議論から逃げる政党や議員は、北の工作員だと疑われても仕方がないだろう。
身に覚えがないならば、今国家にとって真剣に議論しなければならないはずだ。

スパイ防止法の制定も喫緊に上程すべきである。
これに反対する政党や議員はその理由を述べよ。
どのように釈明しようが、スパイ天国の日本で、堂々と反日工作を行ってきたから、防止法が制定されると都合が悪い…ということ以外の理由は認められない。

先般安倍総理が、北の資金凍結による団体と個人の追加制裁対象について閣議決定した。
だが安倍政権の最重要課題の一つである拉致問題については、これまで主要先進国も北の核問題とは別個に対処する流れとなっていたため進展がないまま停滞してきた。

ところが、過去に例のない日米首脳の親密関係の構築により、今回のトランプ大統領のアジア歴訪の最重要課題である北朝鮮問題と拉致問題を、包括的に解決する流れになりつつあるようだ。

そのためには、北朝鮮へ資金提供している日本国内の団体と個人並びに背後で共謀している紐まで手繰り寄せ、この際一気に絶滅させなければ中々拉致問題の解決にまでは漕ぎ着けられないのではないだろうか。

先ずは朝鮮総連である。
和田政宗議員はツイッタ-とブログで、自民党はいよいよ朝鮮総連の解体に向けて本格始動する模様であることについて次のように発信した。



和田政宗


twitternew_thumb 和田 政宗‏認証済みアカウント @wadamasamune 

党本部で拉致問題対策本部会議。家族会の飯塚代表、横田早紀江さんから
トランプ大統領との面談について、政府より取り組みの現状の話が。
質疑応答で「朝鮮総連から資金が北に流れているのでは。
総連の破産申し立てをなぜしないのか」との意見。

詳細はhttps://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12326419446.html https://twitter.com/wadamasamune/status/927835067233136640

自民党本部で北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開催され、家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さんからトランプ大統領との面談について、加藤拉致問題担当大臣から政府の取り組みの現状についてお話があった。


その後の質疑応答。

「制裁強化と言うが、朝鮮総連から資金が北に流れているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てをなぜしないのか」との意見が。


金融庁より「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられるので、実質的に整理回収機構が総連に対し借金を棒引きすることになってしまう」と。


しかし、朝鮮総連は本部ビルの家賃を支払っているはず。

私から「払える家賃があるのならまず返済に充てさせるべき」と問うたが、金融庁からは明確な答えが出ず。


これに対し、参加議員のあちこちから「おかしい」との声が挙がり、金融庁より事実関係を整理して回答を求めることになりました。


日本国内からの北朝鮮への資金の流れを完全に断っていかなくてはなりません。

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12326419446.html



政府は、今回閣議決定した35の団体・個人を資金凍結の制裁対象として追加ししたと伝えられたが、米国財務省の資金凍結指定にスライドさせたとのことである。
しかしこれだけでは不十分である。

国内に蔓延る北への資金提供の本丸総連、パチンコ業界並びにパチンコ議員、砂利利権団体並びに共謀国会議員、公安調査庁監視団体及び共謀議員、電通、ピョンヤンに支局を置き、送金限度を超える年間10億円以上が判明している共同通信…これらについて公安調査庁を中心に、大方関連団体や個人の関与は把握されているはずだ。

これが白日の下にさらけ出されるとなれば、政官界、メディア、パチンコや反日関連企業とこれに癒着している対象は日本中で相当数に上るものと推測され、大混乱となることは必至であろう。

もはや、形や体裁だけでお茶を濁している段階は終わった。
本気で拉致問題を解決するならば、9条の壁…自衛隊が救出に乗り込むことが出来ないような憲法に、指一本触れさせないと主張する勢力や、この期に及んでも北朝鮮や特亜を擁護する勢力は全て白日の下にさらけ出し、資金提供の芽を完全に潰さなければならない。

怪しげな政治家は反日野党ばかりではない。
そもそも思い切って潰せないのは、与党にも親北、親特亜議員が仮面を被って足を引っ張っている議員が存在するからである。

自民党拉致対策本部が本質に突っ込むことに期待したい。
下らないモリカケ議論よりも、北への資金提供に絡む議員と政党を追求する議論こそ、今特別国会で熟議してもらいたい。

あまりにも真っ黒と灰色議員が多いため、なかなか俎上に上げることは困難であろうが、今国会で緊急に行うべき議論は、北朝鮮への核開発資金提供者の洗い出しであるべきだ。

日本のために、命を懸けて一石を投ずる国会議員の登場を期待したい。

的外れなモリカケ問題に躍起となっている野党や、議席数に応じた質問時間配分にグタグタ言っている反日野党も「北朝鮮への核開発資金提供者の洗い出し」「スパイ防止法利の制定」が議論の中心となる国会が実現した暁には、静かにならざるを得ないだろう。

何かにつけて「大義」「大義」と喚き散らす連中に問いたい。
日本国が置かれた現状において、今国会が機能するための大義としてこれ以上のテ-マはあるのか!


この記事へのコメント

  • パイプの煙

    大和心様、主様の仰るとおり、北朝鮮への資金提供者の洗い出しとスパイ防止法の制定は喫緊の課題でしょう。
    しかしながら、それと並行して中国・南北朝鮮の明確なる危機を目の当たりにして尚、モリカケ問題に執着して野党と一緒というより、むしろ熱心な毎日放送をはじめとするマスゴミの安倍自民党叩きや、希望(絶望?)の党が共同代表に玉木氏を選出して民進党の乗っ取り完了の事実、更にはウワキーヌこと山尾氏の常識はずれの1万票を超える無効票の選挙疑惑や希望の党・一見民主党に分裂した元民進党議員達の度重なるセクハラ問題はなるべく触れない忖度報道姿勢こそ、ある意味で北朝鮮への資金提供より悪質ではないでしょうか。
    北朝鮮への資金提供者は安倍・トランプ体制でジワジワ締め付けられて身動きが取れなくなってきていますが、テレビ・新聞・週刊誌等の反日姿勢、捏造疑惑を放置したままでは日本再生への道のりに時間がかかり過ぎる気がします。
    また、日産、神戸製鋼、シチズン時計の製造元ラベル擬装等、最近急激に発生する不祥事ですが、特亜3国のスパイ及び資金提供やハニトラ等の毒饅頭を食べた日本人協力者が無自覚に技術流出や内部告発等を含めたスパイ行為を働いている事実こそ問題であり、それを助長するような現経営陣の利益優先、労働者無視の経営姿勢も問題でしょう。
    東レの韓国への積極投資やみずほ銀行の韓国への融資等をもっと問題視して報道し、特亜3国の実態を国民に正しく伝えないマスゴミに対してはハードランニングでリセットするしかないと思います。
    2017年11月11日 13:50
  • 加えて、宗教界、自治労、官公労、大学の労働組合です。

    公明党は言うに及ばず、カトリック系列の諸団体、YMCAなどは、「月曜評論」で、指摘されて久しい。
    しかし、もっと気を付けなければならないのは、小泉純一郎に日本人が騙されたように、小泉進次郎に再度、日本人が欺されないようにすることです。
    2017年11月10日 08:47
  • 大和心様の熱い気持ちが伝わる記事でした。

    しかし安倍首相が穏かに野党に付き合うのはすで肚を決めているからではないかと推察しています。かえって恐ろしいくらいです。

    議論して分かる相手ではないとすれば、無視するか潰すか二者択一になります。一般論として。

    一々挙げませんがそもそも日本国の情けによって存在している人や組織があります。なぜかそういう連中が我が物顔で大手を振って歩いていたのがこの70年です。

    民族性なのか洗脳の結果なのか解りませんが勘違いも甚しい。どうにも私には理解できないのですが、その報いは受けることになるでしょう。
    2017年11月10日 03:31
  • 特命希望

    連投、失礼いたします。
    ブログ:さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」の最新記事に信じられない話が載っていたので、紹介させていただきます。
    引用開始
    >皇室会議の予備議員に菅直人元首相 異例の選出へ
    衆院議院運営委員会は8日、皇位継承順位の変更などを審議する「皇室会議」の予備議員の一人に、菅直人元首相を選出することを了承した。今国会の本会議で正式に選ばれる。
    予備議員は衆院正副議長経験者を充てるのが原則だが、野党第一党の立憲民主党は副議長を務めた川端達夫元衆院議員ら該当者が引退したことから、菅氏を提案し、例外として認められた。首相経験者の選出は異例。
    (2017.11.8 産経新聞)

    菅直人が「皇室会議」の予備議員に選ばれるというあり得ない事態だ。予備議員は議員に事故などがあった時に職務を行う立場にある。
    しかも、菅直人は過去にこのような問題発言もしております。
    >2005年5月8日、「報道2001」で菅直人と西部邁が対談して「昭和天皇の戦争責任」を追及した。
    菅直人:「あの戦争はなぜ始めたのか?満州事変から日中事変があって、太平洋戦争になるわけです。日本人だけでも300万人が亡くなったわけです。負ける戦争をやったわけですよ。少なくとも歴史的に言えば負ける戦争をやった将軍は例えば戦国時代でいえば腹を切るんです。つまり日本自身が負ける戦争をやった責任を何一つ問わない。例えば天皇は私はあの時に逮捕されていた方がよかったと思います」。
    https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34956288.html
    引用ここまで

    このような不祥事が起こるからこそ、スパイ防止法制定は急務なのです。
    層化が絡んでいると思われますが、如何。かねてより宮内庁に浸透しているという話もありますし・・・


    2017年11月09日 21:58
  • 特命希望

    主様、今回もためになる記事をありがとうございます。
    まず、和田政宗議員のブログにある金融庁の朝鮮総連に対する姿勢は、確かにおかしいと思います。
    金融庁の中の官僚に売国奴が入り込んでいることもあるかもしれませんが、まさしく主様のご指摘の通り、「与党にも親北、親特亜議員が仮面を被って足を引っ張っている議員が存在」しており、それらが金融庁のみならず他の省庁の官僚達にも強い影響力を行使しているのではないか、と思われます。
    そして、関連があるかとは思いますが、日弁連が与野党問わず政治献金をしている(余命氏の表現では『全方位外交』)という実態も、外国人生保や朝鮮人学校への補助金が続いている現状を維持しているのでしょう。
    こちらの動画41:22くらいから
    https://youtu.be/FYLxVasD0EM

    それどころか、「川崎市でヘイトスピーチを事前規制 川崎市が全国初の指針 公的施設の使用不許可など」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510207472/-100
    という暴挙を、法務省がポスターなどで後押ししているようです。
    また、直接の政治的な動きではないのですが、これも我が国の科学技術の中国への流出、軍事面への転用が懸念されるニュースです。
    >宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」(菅野富男社長)が開発した、電気自動車(EV)の超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。同国の大手自動車メーカーなどが出資して山東省で10月に設立された合弁会社が中心となり、充電施設への導入を進める。
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1510218088/-100

    これらの動き、また憲法改正が一朝一夕では成し遂げられないことから考えれば、スパイ防止法の制定は急務でありましょう。
    刑罰は、死刑又は無期懲役が妥当です。国民の生命安全がかかっているのですから。
    外患罪や特定秘密保護法があるとはいえ、余命PT告発の現状を見るにつけ、検察が汚染されていれば殆ど役に立たない法律です。

    スパイ防止法制定と同時に、スパイ摘発に特化した期間を再構築する必要があるかと思います。今の低レベルかつ草が入り込んだ各都道府県警には不適切な任務であると考えられます。
    勿論、公安警察などはありますが、自衛隊と協力融合したもっと強力な機関があってもよいでしょう。又、日本版CIAのような海外諜報機関も必要なのではないでしょうか。






    2017年11月09日 21:34
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