206.安倍総理、解散の決断を歓迎する。

 安倍総理は、臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを複数のメディアが報じた。
10/17公示 同29日投開票乃至10/10公示同22日投開票が有力視されている。

精度を上げた北のミサイルが、日本列島上空を飛び越えるという事態は、どう見ても有事である。国民の生命が脅かされ、国家存立の危機にある現状は、戦後最大の国難にある。

特亜傀儡の反日サヨク勢力は、戦後70年以上にわたって憲法第9条を’平和憲法’という欺瞞で国民を洗脳し、無防備な国防体制を永遠に存置させるという売国行為を平然として行ってきた。
反日4党は国民の生命や日本の領土、領海を守り切ることなど眼中になく、どこを向いて政治を行っているのか…彼らは敵性国家を擁護し、特亜傀儡の日本弱体化工作を推進する日本の敵であることが明々白々となってきた。


安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)



安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日、昼に方面長会議を17日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示-22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

 首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した

http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html




思えば通常国会が開催されたころは、自民党総裁規約が連続3期9年に改正され、安倍総理が自民党歴代総裁最長在任年数記録を更新することが暗黙の裡に了承されていたことが事実上示されていた。

通常国会でテロ等準備罪を成立させたあとは、揺るぎなき超長期安定政権の下で、悲願の憲法改正に踏み切る土壌がいよいよ整ったかに見えた。

ところが’一寸先は闇’と揶揄される政界にあって、盤石の一強安倍総理に思わぬ災難が降りかかってきたのである。

テロ等準備罪の成立と憲法改正は、長にわたる戦後体制の上に胡坐をかいてきた彼らにとって死活ラインであった。
安倍総理が政治生命を賭けてきた日本再生は、反日・売国勢力の駆逐なくして実現は不可能である。

一度は政権の座から引きずり降ろされた安倍政権が奇跡の復活を遂げた時、当初はたかを括っていたのだが、あれよあれよという内に着々と重要法案を成立させ、気付いてみれば反日包囲網が敷かれ、窮地に追い込まれていたのである。

彼らにとって安倍総理は極めて不都合な存在であった。
今となってはいかなる手段を講じようとも、’憎っくき安倍’を失脚させる以外に生き延びる術は失われていたのである。


追いつめられた特亜傀儡反日サヨク勢力は総力で共謀し、安倍総理めがけて一斉に矢を放ったのである。
安倍失脚のためなら手段を選ばず。
倒閣運動はメディアを巻き込み、常軌を逸した印象操作で安倍総理を徹底的に貶めた。

その罠に嵌まった結果、一時は内閣支持率30%すれすれの危険水域近くまで急降下し、不支持率が支持率を上回る政権発足以来のピンチを迎えるに至った。
まさに’政界は一寸先は闇’であることを目の当たりにしたのであった。

心ある国民は、安倍総理の悲願をここで頓挫させてしまえば、わが国は日本再生の機会を永遠に失ってしまうという危機感を感じていた。

しかし9月に入り事態は一変。
外患的には北の核ミサイルは打ち上げるたびに精度を増し、わが国の存立を脅かす事態が日増しに深刻化してきた。
国防の要たる自衛隊の機能、役割さえも明記されていない憲法の欠陥に多くの国民はこの期に及んで漸く気付き始めたのである。

一方国内の反日政党、とりわけ野党第一党の民進党は蓮舫体制の崩壊、前原新体制の出鼻をくじく山尾志桜里議員のスキャンダルによって、離党ドミノが後を絶たない状況となった。
モリカケ騒動のつけは、民進党解党、消滅の危機というブ-メランとなって跳ね返ったのである。

日本ファ-ストの会は、新たな受け皿として結党を模索しているが、あまりはかばかしくない。民進党離党者の寄せ集め、選挙互助会の再来との批判は払拭されないまま政策合意も難航している。

一時は危険水域に急降下した内閣支持率は9月に入って軒並み回復した。
「一度落ちた支持率の回復は困難」などと安倍内閣支持率の降下を嬉しそうに論評していた伊藤敦夫などの似非評論家も、今では立つ瀬がない状況に追いやられている。

産経新聞の報道にあるように、10月の解散、投開票は、戦後最大の国防の危機を救うため、最低限自衛隊の機能、存在、役割を憲法に盛り込むことは、今こそ日本国民の意志を問う千載一遇の機会であることは間違いない。

一旦は諦めかけていた来年12月の解散同時憲法改正国民投票は、天意の発動としか思えないような奇跡によって実現の可能性が高まってきたのである。

この期に及んで、違憲状態の自衛隊条項を加憲するのは、わが国の最優先喫緊のテ-マである。これに反対する勢力は、国賊・売国奴と認定されて然りである。
言うまでもなく、自衛隊条項の加憲だけでは不十分である。
だが、反日勢力が跋扈している現時点での全面的自主憲法の制定の実現には、まだまだ機が熟していない。

先ずは、有事が現実化した現在において、最低限の条項として国防の要、自衛隊条項の加憲を国民に問う解散を歓迎する。

確か萩生田副幹事長だったと思うが、「差しせまる国家危機を救うための解散であるべきであり、党利党略のための解散であってはならない」という主旨のコメントが報道されたが、同時に「安保法制の実質的機能が試される機会だ」とも発言した。

まさにその通りである。
様々な要素は包含しているものの、目下のところ国難を乗り切る能力を託せるのは、自民党しかない、というのが現実的選択肢である。




この記事へのコメント

  • suede

    私たちの目は否が応でも国防にむけざるを得ない状況です。現実に空の上をミサイルが飛んでいるという、緊急事態に手をこまねく事を言うのは、既に論外である事は、まともな日本人なら皆そう思うでしょう。
    アメリカは、既に韓国にも高度兵器の売却を決めています。
    2017年09月20日 03:09
  • 特命希望

    度々失礼します。
    解散総選挙関連で、いくつか興味深いニュースがありました。
    もうご存知の方も多いとは思いますが、参考情報として、紹介させていただきます。
    いずれも、2ちゃんニュー速+から、スレタイと元記事URLのみ貼っておきます。(長文にならないように)
    なお、蛇足ながら、拙コメントもいくつかつけさせていただきました。()で括った部分です。
    >【解散総選挙】民進党・山井和則「ただ単に安倍首相が勝てそうなときにやっておこうということだ」 早くも敗北宣言?
    http://www.buzznews.jp/?p=2111283

    >【政治】共産・志位委員長「冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化、そして憲法違反の暴挙だ」と批判 早期解散について
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370816.html
    (しかし、下記URLのPDFの資料によると、共産党は早期解散を訴えていたはずww)
    http://www.jcp.or.jp/web_download/1709-1464.pdf

    >【衆院選】安倍首相、解散の大義急造 「消費税増税で教育・社会保障」
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink
    (消費税増税は、悪手かと思っていましたが、安倍総理の考えは違ったようです。但し、元記事は朝日新聞ですが・・・)

    >【衆院解散】 朝日新聞 「しらけてしまう。ロス五輪の決勝でエジプトのラシュワン選手は、山下泰裕選手の肉離れした右足を攻めなかった」
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13138736.html
    これに付けられたレスの抜粋です。
    21名無しさん@1周年2017/09/19(火) 15:38:06.06
    朝日新聞のメイン事業は不動産なんだし、
    新聞なんて適当にやっといてもOKだからな

    22名無しさん@1周年2017/09/19(火) 15:38:07.15
    自民党の支持率が下がる
    →今すぐ解散して国民に信を問うべきだ!
    自民党の支持率がもどる
    →民進党の低迷をチャンスに解散するな!しらける!

    (>21 ワロタw)

    >【自民党】河野外相「北朝鮮情勢、解散しない理由にならない」[9/18]
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L3G2HK9LUTFK002.html

    (同じ朝日新聞でも、こちらは河野太郎外相が売国奴の親父と違い、まともな政治家ですことがわかる内容となっております)

    記事紹介、ここまで。

    付けたしですが、以前にも申し上げたように、2ちゃんニュースまとめサイトは手軽ですが、やはり2ちゃんニュー速+本体のほうが、ソース(元記事)がわかりやすく、それによってニュースの信頼度もある程度判断できることが多い、というのが私の感想です。

    末筆になりましたが、琵琶鯉様、大したことは書けない私に、暖かいお言葉恐れ入ります。こちらこそ、琵琶鯉様のコメントには唸らされることが多いです。






    2017年09月19日 23:06
  • 芋瀬童子

     もし野党やメディアがこの解散にケチを付けたり言いがかりを以てしつように絡んだり反対したりセキグチなどがしたり顔にこき下ろしたりするならばこの解散は正解だろうな。小池都知事が大義解なき解散と論評したとの記事をどっかで見たが、まあ、誰がああ言ったカレがこう言ったなどとウソをばら撒いてでも反対しなければならん程水位が上がってきているのだろう。水位とは無論国民意識、反日売国不逞輩の足元からじわじわと水位が上がってきているんじゃないかな?
     9月に何も起こらなかった、そうだろうな、9月に何かやるとすれば既にやっている。安倍総理が国民意識とやらを実は信用していないことはよく分かる、一国の宰相だ、老獪でなくてどうする、急いては事を仕損じる、鳴くまで待とうホトトギス、熟柿が熟れて落ちるまでじっと我慢の、素知らぬふりで樹上に待って虎視眈眈、ここが正念場、そして一瞬のスキが見えた!と言うわけだろう。大義などと言う言葉を自分たちの都合の悪い時だけ持ち出すか、白々しい。今度の選挙で水位が鼻の下1cmまで来る!ここまでくればもう迫りくる窒息の恐怖で正常な判断力もへったくれも無くなってモガク!悪あがきってやつだ。そしたら一挙にドカン!・・・いや、そうではないかもしれない。普段は大人しい日本人の【ムラ社会】のオソロシサと絶望を味わうことになるかもね。
     反日売国不逞言論知識人大学教授作家コメンテーター尊大メディア諸兄諸姉、沈みゆく船に残るも地獄去るも地獄!
    2017年09月19日 14:18
  • 琵琶鯉

    特名希望様、お元気そうで嬉しゅうございます。やっぱり、主様のブログを彩る星ぼしの一角である、あなた様のコメント 大好きです。どうぞこれからも宜しくお願い致します。

    さて、私は特段、自民党支持派ではありませんが、現政権の安部政権については絶対の支持をしています。政治は結果が全て。安部総理の実績を正しく報じれば全ての日本人は支持に回る事は確実な理由ですが・・・メディアや反日勢力が、それを赦さないのが、実情。また、政治家は国民の後押しがなければ
    動けない・・・ならば、動けるように、環境を整えるように、草の根で働きかけ、ガンガン官邸メールで国民の声を届けるのが一番。
    自民党が今度の選挙に圧勝する為にはやっぱり、国防と消費税の引き下げ(理由を説明)、経済も大分良くなっている事を訴えればいい。テレビがホントの事を伝えない。知りたければ、携帯の動画ネットを見ればいいと訴えればいい。せっかく全国に散らばり演説するなら、そのぐらいすればいいんです。

    私が、余命チームやネットで何より感謝している事は、真実を知った事。政府に直接要望を届ける官邸メールとミラージュさんの官邸メール。これは政府への追い風となると思います。
    2017年09月19日 11:16
  • 特命希望

    選挙といえば、公約がつきものですが・・・
    まず、本日夕方のニュースで「民進党がこれから大急ぎで公約集を作成する」報じられていましたが、もはやまともな公約を作る能力があると信じている人は、ごくわずかでありましょう。
    いくら、背乗り&オモニ献金疑惑の前原とて、南北朝鮮に対して国民感情が悪化している昨今、さすがに「外国人参政権」を打ち出してくるほど愚かではないとは思いますがw

    それはともかく、自民党(安倍政権)としては、国民の生命・財産を守るために憲法改正を掲げることは確実でしょうが、私が一番期待しているのは、消費税率引き下げです。3%は難しいにしても、せめて5%に戻すくらいはやってもいいのではないでしょうか。
    阿比留氏の名著「総理の誕生」の一節を引用させていただきます。
    引用開始
    >「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。より大事であり、選挙の結果を左右するのは『外』のほうだ」
    安倍はこのころ、周囲にこう語っていた。
    >安倍は周囲から「なぜ財務省はあれほど消費税にばかりこだわるのか」と意見を求められ、こう答えた
    「財務省の主計局は、生きた経済をわかっていない。私も最初は『まさか』と思ったけれど、いろいろ彼らと話をしていて財務官僚が経済を知っているというのは違うとわかった。」
    引用ここまで
    モリカケ騒動の結果、野党やマスコミと同じくらい財務省や文科省などの売国官僚の罪が重い、と安倍総理は見做しているような気がします。(法務や厚生労働省もそうですが)
    選挙後に、これら省庁に大鉈が振るわれることを期待しています。
    更に、消費税率を引き下げるという公約は、共産党の主張とも被るので、それを売りにしようと目論む共産の皮算用も無効にしてしまうことをが期待できるのではないでしょうか。
    当然、公明党(=創価学会)も税率引き下げは支持するところであります。安倍総理としては、とりあえずこの衆院選では公明が結果を出せば、すぐ切らずともしばらくは様子見で行くのかと思われます。菅官房長官が創価の跡目争いに手を突っ込んで、自民党に親和的な派閥を主流にしたという情報もありますし・・・
    卑近な話で恐縮ですが、私の勤務する公立病院でも消費税が8%に上がってからは、余計に経営が苦しくなりました。
    厚生労働省によれば、診療報酬で増税分は手当てしてあるとの説明ですが、実際には機材や消耗品などあらゆる仕入物品にかかる8%分がカバーされているとは言えません。
    病院が持ちだしている分もあります。昔と違い、赤字分を簡単に税金で補填というわけにはいきませんし。

    もし税率引き下げは、財政再建の妨げになると主張する輩がいたら、税率を引き下げ経済が順調に回るようにしたほうが、却って税収増になる。
    社会保障などの無駄(在日が生保を受給できたりや保険料未払いでも年金が受け取れる優遇策などを指す)を見直し、年々増えている災害に対応するために国土強靭化の一環として公共工事を増やす等の景気刺激策を大胆に実施していくことなどを主張しては如何でしょうか。

    なお、解散=衆議院議員としての身分喪失=不逮捕特権の剥奪という見方もできましょうが、参議院の有田や蓮舫、福島瑞穂らには影響のない話なので、安倍総理としてはその線は狙っていないかという気がいたします。
    衆参関係なく外患罪に問えるケースと言ったら、有事・・・

    以上、長文・愚論にて失礼いたしました。
    2017年09月18日 21:28
  • やっぱりやりますか。

    内閣改造の時にちと弱いのかなと思い篩にかけられるだろうと思いましたが選挙が一番いいですよね。

    北がうるさいのでタイミングが難しいと思っていましたが時間が経つほど難しくなるので今しかないということでしょう。

    我々の告発も効いてくる展開になると面白いですがどうでしょうか。期待したいですね。

    不逞弁護士が騒いでいるというのを余命様のところで見ましたが、弁護士会が個人情報に対する「誠実な態度」を持つや否や、拝見させていただきましょうか。6次告発は私は迷わず参加です。
    2017年09月18日 13:24
  • ひらめ

    こんにちは。
    卯月様のおっしゃるように解散中の逮捕にとても期待を寄せてしまいますが、老獪な安部総理のことですからもう少し弓を引き絞ってから、ということも考えられますよね。。

    その場合民進系の議員は消滅確実で共産党が議席を伸ばして野党第一党になります。そうすると今まで民進の後ろに隠れて操作していたものが表に出てくるわけで国民にその異常さが明らかにされ結果、共産党の崩壊が期待出来るのでは‥と思います。しかし共産党が野党第一位というのは国際的に見て非常に恥ずべき事態になってしまいますが。。本当にどうなるのでしょう?

    6次告発も始まり余命様もYouTubeデビューといよいよ最終段階突入で、どきどきとわくわくが入り交じりつつしっかりと見守って行こうと思います。
    2017年09月18日 10:42
  • 卯月

    いつも拝読させていただいております。

    総選挙ですが、これまで通りに選挙をしても大勢は変わらないように思います。2014年12月の選挙も「反日勢力壊滅」と言われていましたが、多少自民が増えた程度でした。選挙権を持つ反日勢力は一定数存在しますし、何も考えず組合から言われた通りに投票する会社員も多いですから。国際情勢が緊迫している中、前回同様の結果では国会の空転が続くことは目に見えています。今回は完全に反日勢力を叩かなければなりません。
    であれば、狙いは衆議院解散=議員の不逮捕特権のはく奪なのかな?と妄想しております。テロ等準備法案の成立→公安・警察の捜査完了→反日元衆議院議員の逮捕 という流れなのではないかと。「こうなるといいな」、なんですけれどもね。

    次回の更新を楽しみにしております。
    2017年09月18日 07:09
  • 琵琶鯉

    まさに、日本国民の心意気が試される選挙です。
    そんな大事な選挙をメディアの付けるつまらない名前で汚されたくはありませんね。
    解散総選挙を約1週間前に予告していた小坪しんや市議が「ミサイル選挙」と命名しました。これって、さりげなくメディアにダメージを与えていませんか?

    2017年09月18日 05:34
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