205.安倍総理、TV業界への逆襲⁈…電波オ―クション導入検討開始。

安倍内閣の支持率が、漸く不支持率を上回り40%台まで回復してきた。

そもそも磐石の一強安倍政権が、一時支持率30%をも危ぶまれるほどの´危険水域´と呼ばれるピンチに見舞われたのは、゛追い詰められた者たち゛が第4の権力、メディアと結託して安倍倒閣運動を展開し、形(なり)振り構わぬ国家反逆行動によって国民を煽動したことが原因であった。

安倍失脚だけが目的。倒閣のためならば手段を選ばす。とうとうワイドショ―にまでフェイクを持ち込み、TVだけを情報源とする全国の情報弱者を巻き込んで連日連夜報道テロを繰り返した結果である。

その悪質さたるや、自民党が野党に転落した悪夢の09年民主党政権交代選挙時を超える最悪レベル…最早報道機能は消失し、実体は国家転覆を目論む売国テロ組織と化していたのだ。

捏造や不報道もここまで暴走した結果、さすがにネット界を中心に欺瞞が見破られ始め、TV報道の信頼度は急速に転落の一途を走り出したのである。

ここにきて、漸く政府は電波オ―クションの検討に乗り出した。長く温存されてきた電波利権にいよいよメスが入ることになる。

既存のTV局は、総務省と持ちつ持たれつの関係で、安価の電波利用料で公共の電波を私物化してきた。
しかも在日勢力に乗っ取られて久しいこの業界は、今や反日プロパガンダ機関と化し、国家の敵である。

電波オ―クションが導入されれば、報道機関としての信頼度によって、業界は自然淘汰が促進されることになる。

公共電波の民間解放が実現すれば、これまで利権の上に胡座をかいていた偏向性の高いTV局や悪評高きコメンテ―タ―は排除され、有形無実の放送法第4条等はなくても、自ずと放送法に添って運営される局が、台頭することにならざるを得ない。

更に市場競争原理の導入により、現在747億円の電波使用料は数千億から1兆円以上にまで拡大される試算もあるようだ。

電波オ―クションの導入は、既存のTV局からかなりの反発が予想される。
野田聖子氏の総務大臣任命は、その手腕が問われる試金石となることが念頭にあったのかもしれない。

TVメディアで潰されかかった自らの政権。
煮えくりかえる思いに堪え忍び、死んだふりをしながら状況変化を見極めるとただちにリベンジに転じる安倍総理の時代はまだまだ続きそうである。

電波オークション 政府が導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。

特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

(略)

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。

主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

NTTドコモ約201億円▽
KDDI約131億円▽
ソフトバンク約165億円▽
NHK約21億円▽
日本テレビ約5億円▽
TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。

日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。


2017.9.12 01:11
http://www.sankei.com/politics/news/170912/t1709120003-n1.html

この記事へのコメント

  • CatmouseTail

    電波オークションの件に関して、余命爺と渡邉哲也氏から下記のコメントが出ていますね。衆議院選挙前後に何か動きが出るかもしれません。

    【渡邉氏】
    NHK枠の一部民間解放の話もでてきていますからね。
    https://twitter.com/daitojimari/status/910344529429110784

    【余命爺】
    第六次告発が終わってからになるね。誤解されている部分がかなりある事案なので、少々時間をいただきたい。
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/20/1903-2017919%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/
    2017年09月20日 20:06
  • 琵琶鯉

    主様、いよいよ戦争が起きそうです。米朝ではなく。北朝鮮(韓国?)vs国連軍、
    前回の国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の「全会一致」にファビった北朝鮮がミサイルを発射して、欧州が「うちにも射程入るやん!」ということに気付きました。これで、欧州も本気に北朝鮮問題に向き合う事になりました。どんどんと外堀が埋まっていきます。日本もパレルモ条約、テロ関連、共謀罪など、駆使して反日や在日の処理をしてほしいですね。
    安部さんが解散総選挙の意思を示されました。
    世界も日本も大きく舵をきりました。
    2017年09月17日 17:06
  • パイプの煙

    大和心様、先程7時前に北朝鮮がICBMを発射しました。テレビ各局もJアラートを一斉に流しましたが、騒ぎすぎだとか北朝鮮は悪くない、悪いのは日本だと言ってたコメンテーター達は今度は何とコメントするのでしょうか?
    電波オークションのついでに、在日・反日コメンテーターを含めた大掃除が絶対条件でしょうね。
    2017年09月15日 07:41
  • 特命希望

    連投、失礼いたします。
    蛇足なのですが、TVといえば、やはり映像の力というものは、大きなものがあります(当たり前ですが)。
    昔読んだ「農村社会学」だか何かの本の中の一節。
    >ラジオしかなかった戦後すぐの時代。
    安保闘争のニュースをラジオで聴いた田舎の年寄りが、「ムシロ旗を持った農民が、東京で一揆のようなものを起こしている」というイメージを持っていたのですが、TV放送が始まり映像を見たら「学生が大勢暴れている。親の金で大学行かせてもらっているのに、勉強もせずに何をやっているんだ」と怒ったという、笑い話のようなエピソードが紹介されていました。
    また、浅間山荘事件や三菱重工などのオフィスビル連続爆破事件、その他大きな事件・事故を流し視覚に作用し、強烈な印象を与えるTVは、正しく使われれば情報を国民に効果的に伝達できます。
    真っ当な常識を持つ日本人であれば、「テロがいかに憎むべきものであるか」と思うでしょう。
    しかしながら、しばらく前の国会前における安保法制反対デモ報道は、反日勢力に有利になるようにトリミングされた映像でした。
    また、先日の安倍総理の「こんな人たち発言」のニュースも、発言自体もそうですが、映像も連中に有利になるように加工されていたことは、ネットがなければ多くの人が知らぬままであったことでしょう。
    今後、TV業界が生き残りたければ、映像面でも正しく報道することが求められますし、そのためにも参入資格を厳正にした電波オークションが必要でありましょう。
    要らぬコメントがなくとも、正確な記事・映像があれば自分で判断できる人が多い、と私は信じております。
    2017年09月14日 23:14
  • 特命希望

    電波オ―クション・・・これは主様の言われる通り「報道機関としての信頼度によって、業界は自然淘汰が促進されることになる。」
    という効果が期待できそうですね。
    いくら偏向報道・毒電波のオンパレードとて、政府が無理やり放送局を排除させようとすれば、国内の反日勢力のヒステリーはさておくとしても、国際的な信用を失いかねません。「所詮、日本は言論の自由のない野蛮国なのか」という悪評が国家・国民にダメージを与えかねません。
    市場原理に従って粛々と排除することが最善手でありましょう。
    もちろん、余命ブログにあるように治安維持が困難と判断されれば、強権発動によるハードランディングもやむを得ないでしょうが。
    NHKは解体するか、スクランブル化もしくは完全民営化して競争原理に従わせる方法が適当ではないでしょうか。

    ただし、オークションに参加できるガイドラインは決めておく必要があろうかと思います。
    私の勝手な考えですが・・・
    ・外国資本(中韓は論外ですが)、の参入を厳しく制限する。
    ・社員の身元も精査する。
    ・ニュースは、報道しない自由を駆使する社は退場処分。
    ・通名報道は禁止。
    (私が子供の頃は、「山本何某こと金何某」のように、本名も報じられていました)
    ・ニュースは、できる限り論評抜きで報じる。コメンテイターと称する反日電波芸人は有害無益な存在です。
    例えばですが・・・
    >東京新聞・望月衣塑子「私への誹謗中傷が進んでいる現状を政府はどう受け止めるか」 菅官房長官「ネットに書くのは自由」
    >【韓国】北朝鮮に800万ドルの人道支援検討 文政権で初
    >【北朝鮮】国連安保理の解散を要求 「国連を破壊して廃墟にする」と威嚇 [14日声明]
    >【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
    >【円借款】安倍首相、インドに1900億円
    >【韓経/中央日報】:iPhoneX、開けてみれば「メイド・バイ・サムスン・LG・SK」
    https://www.2nn.jp/

    などのニュースを、昔の中国や北朝鮮のように「一切の論評抜きで」報道する。(この点だけは、上記の国営放送に倣ってもいいかと)

    ・お笑いなどの娯楽は、特亜資本が排除されれば低俗なものは減るのではないでしょうか。(全てとは言いませんが)

    以上、駄文にて失礼しました。


    2017年09月14日 20:38
  • suede

    偏向報道する放送局ですが、僕はやはり、北でも竹島でも、有事下において、リセットが一番いいと考えます。現在の法律での、特ア3国との共存では、将来、また同じ状況を作り出してしまうように思われてしょうがありません。。。
    2017年09月14日 00:36
  • 川田

    いつも大変お世話になっております。
    保守の皆様方の意識が、一つに集約してきて
    いるように感じております。フレーズが被ります。ベクトルが同じだと認識します。
    2017年09月13日 21:49
  • suede

    先進国では、どこも取り入れ始めてる制度ですね。偏向報道はおいておいて、いずれ導入は実現するのではないでしょうか。
    また、導入にあたり放送法を見直す事は必然かと思います。
    ここで、フジテレビの苦戦を見れば、国民を舐めくさった、企業は経営を圧迫されることでしょう。答えとして、観たくない番組、局は見ないと結果がでているのですから。。。
    2017年09月13日 19:11
  • 琵琶鯉

    主様、最近YouTubeに企業広告が強制的に入ってきています。以前はそうでもなかったのですが、多分企業もテレビ広告よりも再生回数が確実に解るネットへとスタンスを変えてきているのかもしれませんね。

    また、NHKが受信料徴収に電力会社に名簿提供の協力を依頼を検討するとか、もし、電力会社がこれに応じるなら電力会社の変更も考える必要があると思います。まぁ、理由としては、反日日本偏向協会に協力する企業も反日企業と言うことですね。敢えて、そんな汚名を被る企業があるか楽しみです。
    2017年09月13日 12:41
  • パイプの煙

    大和心様、テレビ各局と新聞各社を含めた一括殲滅の後で、電波
    オークションってことになるのでしょうか?
    2017年09月13日 10:10
  • 愛国鬼

    何事も過ぎたるは及ばざるが如しですね。最近のメディアの偏向報道ぶりには流石の安倍総理もこれは放置できないと思ったのでしょう。野田さんを総務相にしたのは野田さんに対する踏み絵だったのでしょう。野田さんには思い切った改革を期待したいと思います。

    NHKでは視聴料負担の公平性をどうして担保させるかと言う議論が行われているようですが、関係者は世の中の空気が全く読めていないようです。視聴料よりも先に報道内容の公平性をどう担保するかの方がはるかに重要なはずです。

    強制的に徴収するにしては今の受信料は高過ぎます。くだらない偏向報道を繰り返しながら職員には民間では考えられないような高給を支払っています。到底、視聴者の共感を得られるとは考えられません。国営放送化するか民営化するかして視聴料を無料化するべきです。どうか、お得意の世論調査をして結果を公表して欲しいものです。
    2017年09月13日 10:04
  • CatmouseTail

    NHK解体を包含した議論になることを望みたいですね。
    2017年09月13日 07:20